デンソーウェーブは､デンソーグループの一員として､創業時の志を原点にしながら､「新しい価値の創造を通じて世界の人々の幸福に貢献する」ことを使命として事業活動に取り組んでいます。
私たちの事業活動はお客様､株主様､取引先様､社員､地域社会･国際社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。私たちの使命を果たすには､ステークホルダーの方々の期待に応え､価値観を共有して協力・連携していくことが大切であり､そのためには正しい企業行動に裏打ちされた深い信頼関係を築き上げることが不可欠です。
そこで､私たちは､2006年にCSR方針として「デンソーグループ企業行動宣言」を策定し､経営の中核にCSRを位置付けて､ステークホルダーの方々との信頼関係の基盤となる活動と､その基盤の上で､共感､満足を感じていただく取組みを行っています。
私たち、株式会社デンソー及びそのグループ会社※は、各国・地域での誠実な企業行動を通じて、社会の持続的な発展に率先して貢献します。
私たちは、この方針の趣旨が取引先様に指示され、行動に繋がることを期待します。
私たちは、お客様に信頼され満足していただけるよう、新しい価値の創造に努めます。
私たちは、社員を大切にして、個々人が生き生きとして働けるよう努めます。
私たちは、企業価値の向上に努めるとともに、対話を大切にします。
私たちは、自由・公正・透明な取引に努めます。
私たちは、社会との調和ある成長を目指して、企業行動全般にわたり、環境保全、安心･安全の向上に率先して努めます。
※連結マネジメント対象会社、及びデンソーが筆頭株主の会社
すべてのステークホルダーに信頼され、その期待に応える企業行動の主役になるのは社員一人ひとりです。そこで、「デンソーグループ企業行動宣言」を社員の行動として具体化した「デンソーグループ社員行動指針」を制定しました。社員一人ひとりが社会に果たす役割を常に意識・行動するよう、指針の浸透を図っています。
デンソーウェーブは、社会から信頼・共感されるための基盤は、法令順守はもちろん､社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動することにあると考えています。
この認識のもと、「デンソーグループ企業行動宣言」を社員の行動として2006年に制定された社員一人ひとりの行動規範を明示した「デンソーグループ社員行動指針」を全社員に配布､階層別教育等を通じてCSRの意識啓発に努めています。
デンソーウェーブは、社員一人ひとりの意識向上を目的に、社員に対する各種教育・啓発活動を継続的に実施しています。
例えば、以下のようなコンプライアンスに関する社員教育、啓発活動を実施しています。
◎主な社員啓発活動
・階層別教育 （新入社員教育等）
・パソコン保有者を対象としたe-ラーニング教育
・「企業倫理月間」(毎年10月) 他
デンソーウェーブでは、業務上の法令違反行為等に関し、Ｅ-mail、電話、書面、面談などで通報、相談できる「企業倫理ホットライン制度」を設けています。
デンソーウェーブは、長期的な企業業績の維持向上を図るため、競争力強化に向け、コーポレートガバナンスの確立を重要課題と認識し、ガバナンスの強化に取り組んでいます。
デンソーウェーブでは、会社の機関として株主総会・取締役会・監査役などの法律上の機能に加え、様々なガバナンスの仕組みを整備しています。
また、経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する執行役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化し、スピーディな意思決定とオペレーションを実現しています。経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を1年としています。
決議機関として、経営方針ならびに業務運営上の重要事項について会社としての可否を決定しています。 決議は取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
審議機関として、取締役会決議事項をはじめとする経営全般に関わる重要事項（全社の事業計画・投資案件・重要な取引形態や協業案件･その他経営に関わる重要事項）を審議し、会社としての方向付けを行います。審議結果は取締役会規則に則り取締役会に報告して最終決議を実施します。
監査役が取締役などの職務執行とデンソーウェーブおよび子会社の業務・財政状況を監査しています。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、内部監査部門・内部統制の関連部署との情報交換などにより、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
公正かつ効率的な業務運営をめざし、「内部統制に関する基本方針」を策定しています。
デンソーウェーブでは､事業拡大に伴い多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスク管理の充実・強化に取り組んでいます。
生命・信用・事業活動・財産に関し発生頻度と影響度からリスク項目を選定。それぞれに対し､主管部署を明確にし、未然防止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。
リスク発生の未然防止とリスク発生時の被害の最小化には､社員が日頃から､いかにリスクを意識し､かつリスク発生時に適切な行動がとれるかが重要なため､「リスク管理ハンドブック」を策定し､社員に展開しています。
事業継続マネジメントの観点から震災リスク対応策の強化（事業継続計画「BCP※」の策定）に着手。BCPの対象を次のように捉え、有事行動マニュアルの策定や減災対応のやりきりに取り組んでいます。
また「人命第一」の考え方から、社員および社員の家族も組み入れた浸透・啓発活動など(初動対応訓練、「安否確認システム」訓練など)を展開しています。
※BCP：Business Continuity Plan
地震等の大規模災害により事業が中断した場合に、目標とする時間内に事業復旧を図り、経営被害を最小化するための計画。
